元大阪市長の橋下徹弁護士が１１日、関西テレビ「胸いっぱいサミット」に生出演。新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）について「大欠陥」「どうしようもない法律」と切り捨てた。

　橋下氏は「まず強制できない。緊急事態宣言を出しても、出さなくても何にも変わらない」とバッサリ。名古屋や岐阜、京都なども独自で「緊急事態宣言」を出しているが「何やるかと言えばみんな同じ。『お願い』をやる。法律に基づいた緊急事態宣言と、基づかない緊急事態宣言と全部一緒」と語った。

　さらに「強制力を持たせ、それに合わせ補償までもやるのが本来の法律なのに、政府が責任を負わないような法律を作った。どうしようもない法律」と語気を強めていた。

　また「野党も法律改正は時間がかかるから、前にあったインフルエンザ特措法をそのまま使えばいいじゃないかと。案の定、強制力はありません、補償もありません。結局何の対策も取れないのが新型コロナ特措法なんですよ」とぶ然。「これを作ったのが国会議員。彼らはびた一文給料が減らない」と不満を募らせていた。

　この国会議員の給料については、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員が８日、ツイッターを更新。「議員へは１３０万歳費＋５０万文通費半分、６月に『３０万給付』どころか議員ボーナス３００万強給付」と切り出し、「あれれぇ？おっかしーぞぉ。３・１１は月５０万／半年削減したのになぁ」と疑問を呈した。