有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで１９日に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、日産の株主総会で決議された役員報酬全体の上限約３０億円と、実際に支払われた報酬額との間に毎年１０億円超の差があったことが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、差額の一部をゴーン容疑者が受け取り、その分を有価証券報告書に記載しなかった可能性もあるとみて経緯を調べる。

　関係者によると、２００８年６月、日産の株主総会で、役員報酬全体の上限が２９億９０００万円と決議された。一方、１１年３月期～１５年３月期に実際に支払われた報酬総額は最大１８億８２００万円だった。

　役員報酬の額は、取締役会議長でもあるゴーン容疑者が、同規模の企業の例などを参考にしながら、いずれも代表取締役であるグレゴリー・ケリー容疑者（６２）＝金商法違反容疑で逮捕＝と西川広人社長と相談して決めることになっている。実際には、１０億円超の差額の扱いも含め、議長と代表取締役を兼ねるゴーン容疑者が決めていたとみられる。