2018.02.16

移籍などのトラブル回避へ芸能契約のひな型見直し

　芸能プロダクションで構成する日本音楽事業者協会（東京）は１５日、国内の多くの芸能事務所が採用し、ひな型となっている「統一契約書」を見直すと発表した。移籍制限の一部条項の修正を検討している。契約トラブルの回避を目指す。公正取引委員会の有識者会議が同日、芸能人などフリーランスの保護に向けた報告書を公表したことに対応した。

　現行の統一契約書は、所属タレントが契約更新を希望しない場合でも、１回に限って事務所側の意向で契約を更新できる条項がある。この削除や改定を予定している。

　同協会によると、契約更新の条項は育成にかかる費用を回収する目的で設けられた。ＣＭやドラマへの出演を巡ってテレビ局などの第三者とも契約を交わすことから、急な移籍を避ける狙いもあった。だが公取委の報告書では、過度な移籍制限が独禁法違反になるとの考え方を示した。

　同協会は、渡辺プロダクションや吉本興業など大手関係者が役員を務め、約１１０社の事務所が所属している。