ＮＨＫは１日、昨年１２月の視聴者からの申し出による受信契約の増加数が、通常の５倍を超える約５万６０００件だったことを明かした。

　昨年１２月６日には、最高裁が受信料制度が憲法の保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた裁判で、合憲とする判断を示した。いわゆる最高裁による事実上の受信料合憲判決といえる。

　視聴者の申し出による契約とは、訪問員による契約ではなく、視聴者が自発的にネットや電話を通じて契約を申し込むことを指す。このため、全体の契約件数の増加数とは異なる。

　昨年１２月は約５・６万件、今年１月は約２・６万件と発表された。担当者は「１万件前後が通常の月と考えていただければ」としており、昨年１２月は約５倍を超える数字となった。

　同担当者は「判決前から伸びていたのも事実です」とした上で、「影響は大きかった」と話している。最高裁が司法としての判断を示したことが何らかの影響を与えたと見られる。