日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約２７０の会社・団体が３０日、ＪＡＳＲＡＣに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。

　教室を運営する約３５０の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」事務局によると、提訴に賛同したのは河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器など。７月ごろに提訴する予定。ヤマハ音楽振興会は今月１６日、すでに提訴の意向を表明している。ＪＡＳＲＡＣ広報部は「守る会から何の通知も連絡もなく、コメントのしようがない」としている。