小渕前経産相の元秘書2人、在宅起訴

 小渕優子前経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は28日、政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたとして、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(66)=同町=と、加辺守喜会社員(62)=千葉県柏市=の元秘書2人を同法違反の罪で在宅起訴した。小渕氏については「起訴するだけの証拠がない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。虚偽記入の総額は約3億2千万円に上った。

 起訴状や関係者によると、小渕氏が父親の恵三元首相から引き継いだ資金管理団体「未来産業研究会」では、飲食代や贈答品代といった経費を簿外で支出し、保有する現金などの資産が帳簿上の額より少なくなっていた。

 折田被告と未来研の会計責任者だった加辺被告は、この食い違いを解消しようと画策。未来研の2009~13年分の収支報告書に、関連する2政治団体に計5600万円を寄付したように記載し、帳簿額を減らした。

 2団体でも同額を収入として虚偽記入。このままでは2団体の資産が実際より膨らむ形になるため、東京・明治座で開いた観劇会で支援者から受け取った参加費を過少に記載するなどし、赤字が出たように見せ掛けたとされる。

 観劇会に絡む虚偽記入は別の1団体でもあり、記入額は「小渕優子後援会」で約1億7900万円、「自民党群馬県第5選挙区支部」で約1200万円、「自民党群馬県ふるさと振興支部」で約1600万円。総額は2億1千万円近くに上った。

 折田被告は小渕氏の秘書を務めた後、12年1月に中之条町長に初当選したが、政治資金問題が表面化した昨年10月に辞職。小渕氏も同月「監督責任が十分でなかった」として経産相を辞任した。

 小渕氏は元秘書の在宅起訴を受け「政治資金をめぐる問題で事務所関係者2人が起訴されたことについては重く受け止めており、政治的、道義的責任を痛感しています」とコメントした。

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