「婚活サイト」で知り合った交際相手は実はセールス目的で、勧められるまま不要な投資用マンションを買わされた後、遠ざかっていった…。同様の被害に遭ったと主張する男女１２人が２６日、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に総額約２億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

　国民生活センターによると、こうした被害が全国の都市部などで急増しており、恋愛感情や結婚への期待から発覚が遅れて解約が難しくなるケースが多いという。センターは１月からホームページなどを通じ注意を呼び掛けている。

　集団訴訟の原告は３０～４０代の女性１０人と男性２人。訴状などによると、サイトを通じて知り合った相手とデートなどを重ねていたところ、勧められてローンを組み、平均約２６００万円のマンションを購入した。

　中には１人で３戸買った原告もおり、どの原告も購入後、相手と疎遠になったと主張。それぞれの元交際相手は、都内の５業者の従業員で、ほとんどの場合、交際時には肩書や目的を明かしていなかった。

　被害者はインターネットのブログで同様の事例が報告されているのを知り「単なる交際の失敗ではなく最初から標的にされていた」と弁護士に相談するなどしたという。

　原告側は「結婚を望む真剣な気持ちに乗じ、利回りが期待できない物件を高く買わされた」と批判。安易に融資審査をした責任があるとして、金融機関３社にも賠償を求めている。

　国民生活センターの集計では、被害相談のあった契約者の平均年齢は３５・１歳で、女性の数が男性の２倍以上。被害額の平均は３千万円余りで、恋愛感情を利用してアクセサリーなどを売りつけるデート商法などに比べかなり高額という。