自民、中傷対策含む改正案了承 スポーツ基本法、社会変化踏まえ

 自民党のスポーツ立国調査会は14日、文部科学部会との合同会議を党本部で開き、スポーツ基本法の改正案を了承した。暴力や性的言動、誹謗中傷、八百長などの不正操作への対策を国に求めることや部活動改革、デジタル化への対応など、2011年に制定された後の社会情勢の変化を踏まえ、内容を見直した。

 同調査会会長を務める松下新平参院議員は「何としても今国会で成立させ、スポーツ界の弾みにしたい」と述べた。近く超党派のスポーツ議員連盟で法案をまとめる。

 改正案では、社会問題化している暴力やハラスメント、交流サイト(SNS)等での誹謗中傷の根絶を目指すことを明文化した。

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