日本バドミントン協会は２７日、臨時理事会を開催し、元職員による横領と、日韓交流事業における国庫補助金の申請における管理監督責任をとって、１１月３０日付けで関根義雄会長と銭谷欽治専務理事が辞任することを発表した。また、丹藤勇一事務局長も退任する。新事務局長には大野淳現マーケティング部長兼事務長が就任する。

　同件を巡っては第三者委員会で、幹部が隠ぺいを主導したと認定。今月に入り、スポーツ庁など５者会議で来年度の強化費の２割削減が決定した。日本協会は２１日に報告書に一部を公表。銭谷専務理事ら３人の厳重注意処分、関根会長ら８人の注意処分が明らかとなった。会見した関根会長は引責辞職の可能性について、「そういう責任の取り方もある」と一定の理解は示したが、「再発防止策、信頼関係を回復することをとりあえず進めたい」と即辞任の可能性を否定。「この機会にもっと協会をよくしてほしいという励ましの声はありましたけど、辞めなさいという声は私の耳には入ってません」と強調していた。ただ、対応の遅さと処分の軽さが批判を浴びていた。

　◆日本バドミントン協会不祥事の経過

　▽２２年３月　１８年から元職員による約６８０万円の公金私的流用があったことなどを公表。協会は１９年春に把握していたが、東京五輪などが控えていたことを理由に一部の理事が損害を穴埋め。公表していなかった。ＪＯＣなどが調査不十分として第三者委による再調査を要請。

　▽同９月　第三者委が協会幹部が隠ぺいを主導したと認定。報告書をＪＯＣとスポーツ庁に提出も、内容は公表せず。

　▽同１０月　ＪＯＣが協会に会見による説明を要請。スポーツ庁がＪＯＣなど５者による円卓会議を開催。２３年度強化費を２０％削減することが決定。

　▽同２１日　第三者委の報告書を一部公表。銭谷専務理事ら３人の厳重注意処分、関根会長ら８人への注意処分を公表。