日本バドミントン協会は２１日、元職員による私的流用に関し、協会幹部が隠ぺいを主導したと第三者委員会に認定されたことを受け、都内で関根義雄会長（７７）が記者会見を行った。第三者委の報告書の概要を公表し謝罪と事実関係を説明。銭谷欽治専務理事（６９）ら３人を厳重注意処分、関根会長ら８人を注意処分にしたが、引責辞任者はゼロ。再発防止を誓ったものの、ガバナンスが疑問視される中で、すでに２割が削減されることが決まった来年度の国からの強化費が、ゼロになる可能性も出てきた。

　第三者委の報告書提出から１カ月以上たって、沈黙を貫いてきた協会が、ようやく会見を開いた。関根会長は冒頭で一連の不祥事を謝罪。「再発防止策を徹底して参ります」と頭を下げた。

　「正に隠ぺいそのものである」と協会幹部の隠ぺいが認定された第三者委の報告書の概要も公表。ただ、協会は計１１人を厳重注意処分と注意処分にするのみで引責辞任者はゼロ。役員への懲罰規定はないが、厳重注意は選手などを対象とした懲罰規程に当てはめると下から２番目に軽い処分。１７日に来年度の強化費の２０％削減が決定した中で自浄作用が働いたとは言いがたい。

　協会は現在、スポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査を受けており、不適合となれば来年度の強化費がゼロになる可能性も残る。関根会長は「選手を不安にさせて申し訳ない」と謝意を見せた一方で、「（審査が）通ってほしい」とどこか楽観的だ。

　１時間半に及んだ会見終了間際には、関根会長が近くにいた進行役に「もういいでしょ」とつぶやくなど誠意を感じられない場面もあった。協会は今後、臨時の評議員会を開き、同問題を審議するが、信頼回復への道は険しいとみられる。

　◆バドミントン協会不祥事の経過

　▽２２年３月　１８年から元職員による約６８０万円の公金私的流用があったことなどを公表。協会は１９年春に把握していたが、東京五輪などが控えていたことを理由に一部の理事が損害を穴埋め。公表していなかった。ＪＯＣなどが調査不十分として第三者委による再調査を要請。

　▽同９月　第三者委が協会幹部が隠ぺいを主導したと認定。報告書をＪＯＣとスポーツ庁に提出も、内容は公表せず。

　▽同１０月　ＪＯＣが協会に会見による説明を要請。スポーツ庁がＪＯＣなど５者による円卓会議を開催。２３年度強化費を２０％削減することが決定。

　▽同２１日　第三者委の報告書を一部公表。銭谷専務理事ら３人の厳重注意処分、関根会長ら８人への注意処分を公表。