バド、国の強化費20%削減へ 協会不祥事、17日に5者会議
日本バドミントン協会の元職員による私的流用を巡り、協会幹部の対応に問題があったとして国の強化費が20%削減される見通しであることが13日、分かった。スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)など5者による円卓会議が17日に開かれ、同庁が「不祥事事案」と報告して処分が決まる。
削減の対象は、五輪・パラリンピックを目指す選手の日常的な活動を支える競技力向上事業の助成金。関係者によると、問題を調査した日本協会の第三者委員会が、理事の有志による流用の穴埋めや、JOCから指摘を受けるまで事案を公表しなかったことを協会幹部主導の隠蔽と認定した。




