日本バドミントン協会は２２日、オンラインで臨時理事会を開いた。元職員による６８０万円の私的流用などを公表していなかった問題で、第三者委員会による調査報告書では協会幹部が隠ぺいを主導したと認定されたとみられる。これを受け、銭谷欽治専務理事らを処分する方向の対応策を最終報告書としてまとめ、月内をめどに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出することを決めた。

　ただ、理事会後に銭谷専務理事、丹藤勇一事務局長らは「案件の当事者」だとして報道陣の取材には応じなかった。オブザーバーとして理事会に参加していた笹林義春事務局長代理が取材対応に当たったものの、処分内容や今後のスケジュールなどの問いには沈黙やゼロ回答が続き、「細かい内容は（話せない）。このように決まりましたという最終報告書をまとめる」と困惑した様子で繰り返した。

　また、協会幹部自らも携わって内容をまとめるという「最終報告書」は、ＪＯＣへの提出後に一般公表する方針を示したものの、外部弁護士らが調査し〝隠ぺい〟を認定した第三者委員会の報告書については公表しない可能性も示唆し「今日の段階では公表するしない、どちらとも言えない。私からは申し上げられない。公表するかどうかは検討させていただきたい」（笹林事務局長代理）と明言を避けた。

　元職員による私的流用問題は２０１９年春頃に内部で発覚したものの、バドミントン協会は公表をせず、一部役員で損失分を穴埋めしていた。昨年１０月、関係者からの告発で事態を把握した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が調査を指示。バドミントン協会は内部調査を経て同１１月に報告書を提出したものの、ＪＯＣは中立的なメンバーによる再調査を強く要求しており、今年４月に外部弁護士らによる第三者委員会をようやく設置していた。

　今年３月、バドミントン協会の銭谷欽治専務理事が記者会見で私的流用問題を公表したが、隠ぺいの意図は否定した上で「当時は半年後に東京五輪があり、迷惑を掛けられないので公表を控えた」と釈明。また、これとは別に国庫補助事業の不正申請問題も明らかになったが、「間違った解釈ミスをし、補助金の一部で誤った申請手続きが進んだ」と釈明した。しかし、ＪＯＣは「説明不足」と断じ、「単なるミスというより、虚偽申請という認識でいる」と厳しく指摘していた。