日本バドミントン協会が元職員による公金６８０万円の私的流用問題を公表していなかったことについて、調査していた第三者委員会による報告書を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とスポーツ庁に提出したことが２０日、分かった。一部報道では、第三者委の調査報告は協会幹部が私的流用問題の隠蔽（いんぺい）を主導していたことを認定したとされる。協会関係者によれば、第三者委による報告書の公表や今後の対応については未定で「これから検討する」と話した。

　元職員による私的流用問題は２０１９年春頃に内部で発覚したとされるものの、バドミントン協会は公表をせず、一部役員で損失分を穴埋めしていた。昨年１０月、関係者からの告発で事態を把握した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が調査と報告を指示。バドミントン協会は内部調査を経て同１１月に報告書を提出したものの、ＪＯＣは中立的な立場の第三者委員会による再調査を求めており、スポーツ庁も早期に再調査を実施するように指導していた。

　今年３月、バドミントン協会の銭谷欽治専務理事が記者会見で私的流用問題を公表。隠ぺいの意図は否定した上で「当時は半年後に東京五輪があり、迷惑を掛けられないので公表を控えた」と説明した。また、この問題とは別に国庫補助金の不正申請問題も明らかになったが、「間違った解釈ミスをし、補助金の一部で誤った申請手続きが進んだ」と釈明した。

　この説明を受け、ＪＯＣの山下泰裕会長は３月、「十分な説明責任を果たしたものではないと考えている」と断じた。ＪＯＣとしても「我々は単なるミスというより、虚偽申請という認識でいる」と厳しく指摘。また、スポーツ庁の室伏広治長官も「第三者委員会を速やかに設置し、過去に同様の問題がないか十分に調査した上で明確な結論を早急に出すように強く求めている」と述べていた。

　バドミントン協会は４月、第三者委員会の設置を発表。さらに、ＪＯＣからの指摘を受け、公認会計士の委員を追加で選任していた。