東京２０２０五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、東京都庁で通算５０回目の理事会を開催した。１４年１月に発足した組織委は今月末で解散する見通しで、８年半の活動を終え、これが最後の理事会となる。橋本聖子会長（５７）は冒頭であいさつし「大きな役割を終えて、組織委員会が解散することについて審議いただく一つの区切りとなる。組織委員会の長い旅路は間もなく幕を閉じるが、東京大会のレガシーを次世代につなげていくことが我々に課せられた責務」と語った。

　東京２０２０大会の組織委は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が拠出する形で、大会招致が決まった翌年の１４年１月に発足。暑熱対策でマラソン・競歩の札幌移転や、新型コロナウイルス感染拡大による史上初の大会１年延期、さらに、昨年２月の森喜朗前会長の女性蔑視発言による辞任劇などトラブルも相次いだが、昨夏、原則無観客で開催した。

　橋本会長は「コロナ禍の中で開催した東京大会は多くの困難に直面したが、世界中に希望や感動を届ける大会を実現できた。大会後の世論調査でも、８割近い人が『開催して良かった』と評価いただいた」と強調した。

　また、冒頭に参加した小池百合子都知事は「東京大会はＩＯＣ総会でも史上最も準備が整った大会だったと高い評価を得られた。１年延期で、無観客で行われたが、数多くの課題を乗り越えて評価を得られてうれしく思う」と振り返った。

　ＪＯＣの山下泰裕会長は、２０３０年冬季五輪の札幌開催への招致活動を念頭に「スポーツの価値を守り、つくり、伝えるというビジョンのもと、組織委解散後も東京大会のレガシーをつなぎ、スポーツがよりよい社会をつくることに寄与したい」と力を込めた。