東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２８日、理事会後の記者会見で、赤字が見込まれる大会収支の負担協議について「年末年始にかけて議論が詰まっていくであろう」と述べた。新型コロナウイルスの影響で大半の会場を無観客としたため組織委は数百億円規模のチケット収入を失っており、東京都と国がどう補填するかが焦点となる。

　理事会出席者によると、国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の負担を求める意見も出たという。組織委が赤字となった場合、都が穴埋めし、都が賄えない場合は国が対処することが原則。