パラ契機に障害者守る活動 IPCが新キャンペーン

 国際パラリンピック委員会(IPC)は19日、東京パラリンピックを契機に、世界人口の15%に当たる約12億人の障害者の人権を守る新たなキャンペーン「We The 15」を開始すると発表した。今後10年間の長期的な活動で、複数の国際機関と連携し、東京大会の理念でもある「共生社会」の実現を目指す。

 世界にはさまざまな障害者に対する偏見や差別が今も残り、IPCのスペンス広報部長は「教育や雇用機会の喪失があり、貧困など法整備の問題も抱えている。スポーツを通じて人々の意識や社会の変革を促したい。パラの枠を超えた史上最大の人権運動だ」と説明した。

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