パラの選手村滞在者のワクチン接種率は88% 組織委前日「把握してない」も撤回

 観戦チケットの取り扱いについて記者会見する組織委の鈴木秀紀マーケティング局次長(右から2人目)と高谷正哲スポークスパーソン(右端)=代表撮影
 記者会見で、観戦チケットの払い戻し方法が表示されたモニター=代表撮影
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 東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、24日に開幕する東京パラリンピックにおける選手村に滞在するアスリート、関係者の88%が新型コロナウイルスのワクチンを接種して来日すると発表した。

 前日に行われた東京都、政府、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議後の会見で、接種率について問われた武藤敏郎事務総長は「詳細は把握していない。パラリンピックの場合は様々な事情があり、五輪とは違いワクチンを打てない方もいる。IPCもそこまで把握できていないと聞いている」と話していたが、この日、高谷正哲スポークスパーソンは「事務的なミスで本来伝わっているべき情報が会長、事務総長に伝わっていなかった」と、釈明した。

 先に行われた五輪では、選手村滞在者の85%以上がワクチンを接種していた。

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