東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日、都内で開かれ、２４日に開幕する東京パラリンピックの観客について、全会場で原則無観客とすることを決めた。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　もう一つの祭典も無観客が決まった。新型コロナウイルスの感染状況が五輪前よりも悪化し、急拡大が続く中、緊急事態宣言が発令されている東京都と埼玉、千葉両県、そして、この日、緊急事態宣言の発出を要請した静岡県も含めて一般観客は入れず、全会場で無観客での実施が決定。東京都と組織委から提案があり、ＩＰＣが了承した。路上競技については沿道の観戦自粛を求めるとした。

　一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は希望者のみで実施する方針を決めた。橋本会長は「パラリンピアンはコロナ禍の状況を乗り越えて、また身体的な障害を乗り越えてチャレンジしてきた背景がある。子供たちがパラリンピアンの姿を見ることは、まさに教育に値する大きなもの。万全の感染対策を講じた上で、ぜひ子供たちには見てもらいたい」と、意義を説明した。

　ただ、全国で感染者は激増しており、パラリンピック開催自体への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調。五輪による感染拡大への影響を問われた同会長は「無関係とはまったく思っていない」との認識を示したが、その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかは、まだ専門家によって検証されていないと承知している。重要なのは１都３県が無観客でも開催を支持していただいていること」と主張した。