東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。

　組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　新型コロナウイルスの感染状況は、五輪前よりも悪化しており、急拡大が続いている。緊急事態宣言が発令されている東京都と埼玉、千葉両県、そして、この日、緊急事態宣言の発出を要請した静岡県も含めて、主催者判断で一般観客は入れず、全会場で無観客で実施することが決まった。東京都と組織委から提案があり、ＩＰＣが了承した。路上競技については沿道の観戦自粛を求めるとした。

　一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者のみで実施する方針を決めた。

　組織委はパラの観客受け入れ可否を７月中旬に判断する予定だったが、今月８日の五輪閉幕後に先送りしていた。東京パラ日本選手団の河合純一団長は５日、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会確保を求めていた。

　五輪前の観客数協議は５者協議で行われ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が参加。ＩＰＣも入っていたが、パラリンピックの協議からは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は外れる形となり、バッハ会長の姿はなかった。ＩＯＣのバッハ会長は五輪前の７月８日に来日。約１カ月滞在後の８月９日に帰国した。帰国前には銀座を散策し、波紋が広がった。