東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

　一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者のみで実施する方針を決めた。東京パラ日本選手団の河合純一団長は５日、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会確保を求めていた。

　協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は「パラリンピアンについてはコロナ禍の状況を乗り越えて、また身体的な障害を乗り越えてチャレンジしてきた背景がある。パラリンピアンは本当に尊敬する。それだけ子供たちは直接パラリンピアンの姿を見ることはまさに教育に値する大きなもの。万全の感染対策を講じた上でぜひ子供たちにはみてもらいたい」と、学校連携観戦の意義を強調。五輪前の政府分科会の尾身茂会長の提言を用い「尾身先生の提言でもしっかり管理できる学校連携は、万全の態勢であれば観戦させるのはいいのでは、とあった」と、説明した。