丸川珠代五輪相（５０）が９日、閣議後の定例会見を行った。新型コロナウイルス感染拡大で東京都に緊急事態宣言の発令が決まったことを受け、２３日開幕の東京五輪について１都３県の会場では無観客開催が決定。これで約９００億円のチケット収入の大部分がなくなり大幅な赤字が見込まれるが、費用負担や責任主体については「組織委員会で具体的な検討が進められる」と話すにとどめた。

　丸川氏は、無観客開催に伴う支出の減少分や、８月２４日開幕のパラリンピック大会の観客上限がまだ決まってないことなどを挙げ、「現在、組織委員会が支出面もさらなる見直しを掛けている。まずは運営主体である組織委員会でチケットも含めた収入の精査を行い、支出面でも経費の精査をしていくと認識している」と、負担の議論は組織委による算出が終わってからになると強調した。

　丸川氏は５月の会見で、大会延期や観客数削減にともなう財政赤字の負担については、まずは組織委員会がまかない、次は開催都市である東京都が責任主体となると説明。「万が一、組織委が資金不足に陥った場合は東京都が補てんするが、東京都が補てんしきれなかった場合は、国内の関係法令に基づいて国が補てんする」との認識を示し、「東京都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい」と、国に財政問題が及ぶことはないとの見方を示していた。