組織委 IOC提供ワクチン接種拡大を検討 ボランティア、国内メディアにも

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、都内で理事会を開催した。武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会(IOC)から無償提供される新型コロナウイルスワクチンの接種について、選手団、選手に近い関係者から、7万人を予定しているボランティアや、国内メディアにも対象を拡大する可能性を示唆した。

 現在、IOCからの提供は2万人分で、日本選手団と選手に近い審判や通訳などが対象となっているが「特別枠を増やしてもらう交渉が必要だが、今やっている。可能性はある。十分追加は可能。どういう方を対象にするかは量による」との認識を示した。

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