国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１９日、同日から組織委員会との最終合同会議に入ったジョン・コーツ調整委員長による東京五輪のステークホルダー（利害関係者）への書簡を公表し、トーマス・バッハ会長が東京五輪開幕（７月２４日）前の７月１２日に来日することを明かした。

　書簡の中では、ＩＯＣメンバー、各国ＮＯＣ、ＩＦ、アスリート、放送権利者、スポンサーに向け、現在取り組んでいる新型コロナウイルス対策について「今夏に実施されるコロナへの徹底的な対策に疑いの余地はない」とし、安全な開催を強調。選手村に入る関係者のワクチン接種が８０％を超える見通しなどを示した。

　そして、７月１２日のバッハ会長の来日をもって、「大会の完全な調整作業に移行する」と、表明した。

　バッハ会長は５月の広島での聖火リレーに合わせての来日が検討されていたが、緊急事態宣言の延長に伴い、断念。現在は宣言明けの６月の来日も調整されている。