加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックで来日する報道関係者らが新型コロナウイルス対策のための行動制限に違反した場合、強制的に国外退去を命じることが法的に可能との認識を示した。入管難民法などを念頭に「違反事実や在留状況等について総合的に考慮する。その結果、退去強制手続きを取ることも可能だ」と述べた。

　違反者を巡っては、菅義偉首相が１４日「強制的に退去を命じることも含めて検討している」と述べていた。大会組織委員会は「プレーブック（規則集）」で、誓約書の提出を義務付け、違反した場合は参加資格剥奪などの措置を取ることを明記している。