政府は、東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客の受け入れを見送る方針を固めた。複数の関係者が９日、明らかにした。来週にも政府、大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表による５者協議を再度開き、確認するとみられる。

　新型コロナウイルスの変異株が確認され、現在は外国人の新規入国を原則認めていない。今後の感染状況も見通せず、世論の不安も強いことから一般観客の入国は難しいと判断した。政府高官は９日、海外観客の対応を速やかに決める必要があるとの認識を示した。

　海外観客の見送りにより、観光需要を回復させ経済再生につなげる政府の戦略は見直しを迫られる。組織委は海外向けに販売したチケットの払い戻しを進めることになる。

　スポンサーが招待する観客については別途対応を検討するとみられる。日本国内を想定した観客の上限は４月中に決める方向。選手に対する検査強化のほか、関係者の厳格な行動管理や削減などの対策強化に乗り出す。

　丸川珠代五輪相、組織委の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長は３日に５者協議を開催し、海外観客の受け入れ可否を３月中に判断することで一致。橋本氏は国内聖火リレーがスタートする２５日までに決める意向を示していた。