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組織委理事が五輪可否「米国次第」と見解 IOCは「決断下せる指導力ない」米紙に

 新型コロナウイルスの影響で今夏の開催が不透明な状況となっている東京五輪・パラリンピックについて、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は27日、広告代理店大手の電通の元専務で、大会組織委員会の理事を務める高橋治之氏が開催可否は「米国次第」とした上で同国のバイデン大統領の意向に懸かっているという見解を示した、と報じた。

 同紙によると、同氏は最大の五輪放映権料を支払うNBCを含め、米国を五輪に参加させることが「最重要」と強調。「米国次第だ」と述べたという。また、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長について「言いたくはないが、トーマス・バッハとIOCには決断を下せる人はいない。彼らはそのレベルのリーダーシップを持っていない」と、話したという。米政府は現在のところ、五輪への立場を明らかにしていない。ただ、米国のオリンピック委員会は大会に向けて準備していくことを表明している。

 IOCは高橋氏の発言に「彼が事実を知らないのが悲しい。米国チームについて決定を下すのは米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)で、彼らは参加する意思を持っている。高橋氏のコメントは時代遅れだ」と、批判したという。

 高橋理事は昨年3月に、東京五輪延期が決まる前に「1、2年の延期が現実的」と話し、組織委の森会長が「正直、驚いた。とんでもないことをおっしゃったなと」と、火消しに奔走したことがあった。

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