東京五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、新型コロナウイルスの影響による来夏への大会延期に伴い、国内スポンサー全６８社と来年末までの契約延長で基本合意したと発表した。追加の協賛金は合計２２０億円超。契約は今月末で終了することになっていた。

　組織委の森喜朗会長は会見で、手分けをしながら多くの企業を訪問し、五輪開催の意義を説明してきたことを明らかにした。経済が冷え込んでいる中、「各社が対面する厳しい状況もうかがった。同時にすべてのパートナー企業から私に対して『大会をぜひ開催してほしい。そのためにできる限りの応援をしたい』というような力強いメッセージも受け取った。ただただ感謝に堪えない」と語った。そして、業績が落ち込んでいる航空会社などを踏まえ「国際化の中で、頑張ってもらうためにも大会を成功させること」と力を込めた。

　組織委と契約する国内協賛企業は、出資額に応じて３つのカテゴリーに分類されている。協賛金には物品などの提供も含まれているという。