新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催経費に関して、大会組織委員会、政府、東京都が４日、都内で会談し、延期に伴う費用の総額を約２９４０億円とすることで合意した。

　内訳は追加経費が１９８０億円、新型コロナ対策費は９６０億円。負担額は都が１２００億円で、国が７１０億円、組織委は１０３０億円とすることを確認した。

　また、組織委の森喜朗会長は、延期に伴い国内スポンサーから得た追加協賛金を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が７・５％を受け取る規定の使用料をＩＯＣ側が特例で辞退すると明らかにした。前日のテレビ会議でＩＯＣのバッハ会長から伝えられた。

　森会長は、ラグビーＷ杯日本代表のユニホームで作った赤と白のマスクをつけて会見。「バッハ会長は『ワンチームでやりましょう』と言ってくれた。このマスクが効果を表した」と打ち明けた。