東京五輪・パラの開催経費を巡り、来夏への延期に伴う追加経費で１９８０億円、新型コロナ対策で９６０億円の計２９４０億円程度が新たに生じることになり、開催経費の総額は現時点で１兆６４４０億円の見通しとなった。４日、大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事、橋本五輪相が都内で会談し、費用の分担も含めて合意した。

　負担の総額は都が１２００億円、国が７１０億円、組織委は予備費として計上していた２７０億円を含めて１０３０億円。会場再確保に必要な費用や人件費など延期に伴う追加経費として組織委が１０３０億円、都が８００億円。コロナ対策費は国５６０億円、都が４００億円。