新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期となった東京五輪で、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコスト削減のため、中央区晴海の選手村のオープンを従来の計画より２日遅らせ、稼働期間を短縮する方針で一致したことが１１日、分かった。開村日は開幕８日前の来年７月１５日となる。複数の関係者が明らかにした。

　前回２０１６年リオデジャネイロ五輪では開幕１２日前に開村した。延期が決まる前の東京五輪は１０日前を予定していた。今回、期間をさらに短縮することで、選手村の運営にかかる諸経費を圧縮する狙いがある。