東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、新型コロナウイルスの影響により２０２１年夏に延期された五輪の新たな競技日程と会場を発表した。２１年７月２３日の開幕を踏まえ、曜日を合わせて旧計画を１日ずつ前倒し。一部の競技で開始・終了時間や実施順を微調整したものの、同一日程を維持した。４２ある競技会場についても２０年の計画と同一の施設を使用する。

　競技日程と会場が確定した一方で、詰めの作業は残っている。４２競技会場については今夏と同様に使えることになったものの、会場所有者や、来夏にイベントの予約を入れていた相手には補償が生じる可能性がある。

　さらに、競技会場の使用期間についてはどこからどこまでと定めるのか。会場にテントやプレハブ小屋などの仮設物を設置していた場合、一時的に撤去するのか残すのか、などの課題が挙げられる。

　補償や使用期間など相手の納得が得られているかに関して、現段階では調整中の会場と整ったものとが混在している状態といい、組織委の山下聡大会運営局長は「正確にいうと、課題が解決しているところも、口頭でほぼ両者納得しているということ」と話す。手続きとして最終的に会場使用協定を結び直す必要があるという。

　また、競技会場以外の施設として、晴海にある選手村や、報道の拠点となる東京ビッグサイトについても来年への準備を進めていくべく、この日までに会場所有者側の理解は得られたという。