東京五輪組織委 出勤者の目安は5割以内 緊急事態宣言解除受け

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の山本隆副事務総長は2日、新型コロナウイルスにかかわる緊急事態宣言解除を踏まえ、組織委の業務態勢について、当面は5割以内の出勤者を目安にすると明らかにした。

 緊急事態宣言が発令されていた段階では、約3800人の職員のうち約9割が在宅勤務で業務にあたっていた。山本副事務総長は「段階的に通常の出勤体制に移行していくことを目指す」と話した。

 すでに実施していた時差出勤も推奨し、電車の混雑時間を外して、業務の開始を7時30分、10時30分、11時とするシフトを新たに加えた。

 また、東京都などと業務を兼務している職員約100人が、新型コロナウイルス対策として一時的に帰任し、保健所や療養施設、中小企業対策の支援業務にあたっているという。

関連ニュース

編集者のオススメ記事

スポーツ最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング(スポーツ)

    話題の写真ランキング

    写真

    リアルタイムランキング

    注目トピックス