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IOC主張 追加経費「安倍首相が負担に同意」22年への再延期は「日本ができないと」

 国際オリンピック委員会(IOC)は20日、公式ホームページを更新し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについてQ&A方式による見解を発表。延期にともなう3000億円ともいわれる追加経費について、「安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」と発表した。橋本五輪相は21日午前の会見で「合意した事実はない」と、これを否定した。

 回答では「IOCも分担の責任を負う」としたが、その規模については「数億ドル(数百億円)」と、日本側に多くの負担を強いる姿勢を鮮明にした。

 また、ウイルスの終息のメドが立たない中で、すでに22年への再延期の検討を求める声も出ているが「日本のパートナーと首相が来年の夏を超えて延期を管理することはできないことを明確にしてきた」と、明かした。

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