日本政府は２６日、新型コロナウイルス感染症について「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントは大規模な感染リスクがある」とし、今後２週間はイベントの中止や延期、規模縮小を要請する方針を発表した。

　中止や延期だけに止めず、規模縮小での対応の余地を残したことで、すでに一般参加を中止し、エリートの部のみで行われることになっていた３月１日の東京マラソンは実施できるようになった。

　東京マラソン財団はすでに中止となった一般参加について、参加料（国内が１万６２００円、海外が１万８２００円）を返金しないこと、来年参加する場合は別途参加料が必要となることを発表している。ただ、大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」とあり、ウイルスでの中止は想定されていないが、「関係当局から中止要請」の場合は返金が必要になる。

　インターネット上では「これって参加費返ってこないの？」「『関係当局より中止要請』に該当するように思えるけど」などの声が出ている。