２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が昨年に続き準備状況を調べたところ、１８年度までの６年間に国が関連事業に支出した費用の総額が計約１兆６００億円に上ったことが４日、分かった。政府が大会との関連性が比較的低いとする事業も含むが、今後も費用は増える見通しで、大会組織委員会の公表分や東京都の見込む関連経費を合わせた総コストが３兆円に達するのは確実とみられる。

　組織委は、大会に直接関係がある経費を総額１兆３５００億円と公表しており、内訳は組織委と都が６千億円ずつ、国が１５００億円。都はこれとは別に、約８１００億円の関連経費を見込む。