【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で招致プロセスの改革を検討するジョン・コーツ委員（オーストラリア）は２１日までに、五輪開催を希望する都市で住民投票が必要になる場合は、立候補手続きを申請する前に住民投票の実施を求める考えを明らかにした。
２４日からのＩＯＣ総会で審議に入る予定で、札幌市も招致を目指している２０３０年冬季五輪から適用される見通し。
近年の招致では名乗りを上げた後に住民投票で撤退に追い込まれる例が相次いでおり、こうした傾向と五輪ブランドのイメージ低下に歯止めをかけたい狙いがある。
