日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）は２３日、助成金流用疑惑や山根明前会長のパワハラ行為などが指摘される日本ボクシング連盟に対し、同連盟が調査究明のために設置した第三者委員会が、連盟および連盟執行部と利害関係のない委員で構成されている旨を２４日までに書面で表明するよう求めた。

　日本連盟は２０日に弁護士３人を含むメンバー４人を第三者委として発表していた。これに対し、ＪＯＣとＪＳＰＯは、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠するかなどを検討する合同チームを立ち上げ、２２日に都内で第１回会議を行った。そこで、「中立的な第三者によって構成される第三者委員会を設置すること」に関する記載が欠けていることが指摘された。中立性を担保した第三者委であることに言及するよう改善を求めた。