政府は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、施工する大成建設などの共同企業体と総工費約１４９０億円で近く工事請負契約を結ぶ方針を了承した。完成予定は１９年１１月末としている。
議長の丸川珠代五輪相は会合後の記者会見で「着実な整備を図り、大会の成功に結び付けたい」と述べた。
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、ＪＶ側との交渉結果を報告。政府の建設計画では、総工費の上限は１５５０億円に設定されていた。
ＪＶは契約締結後、準備工事に入り、１２月に本体工事に着手する予定。
