WBC 東京ラウンドで入場券の転売防止策発表 公認リセールサイトも設置へ「すでに不正転売者の調査を始めております」
WBCの日本語公式サイトは15日、チケット転売についてリセールサイトを開設することを発表した。また不正転売については断固たる措置を取る考えを表明した。
公式サイトのトップページに「公認リセールサイト開設(予定)と不正転売について」というタブを設置。「2026ワールドベースボールクラシック東京プール presented by ディップ」(以下、「本大会」といいます。)につきまして、主催者である読売新聞社公認のリセールサイトを開設する予定で準備を進めています。急用などで観戦できなくなったチケットは公認のリセールサイトに出品できるようになり、取引が成立すれば、チケットを正規に譲渡していただけます」と表明した。
「一方、大変残念なことに、主催者の同意のない転売サイト等にチケットが高額出品される事案が相次いでいます。チケットの不正転売は、野球ファンの皆さまが公平、公正に試合を観戦する機会を奪うもので、やめていただくようお願いいたします。すでにチケット販売ページ等でお伝えしていますが、本大会のチケットは、『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』(チケット不正転売禁止法)に定められた『特定興行入場券』に該当し、不正転売をすることや、不正転売を目的としてチケットを譲り受けることは同法で禁止されています。違反した場合は刑事罰が科され、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。また、本大会は、日本のプロ野球の試合と同様に試合観戦契約約款を適用しています。試合観戦契約約款では主催者の許可を得ずチケットを転売することは禁止されています」と記された。
その上で「公認リセールサイト以外の転売サイト等での取引は法令に違反し得るほか、主催者は不正転売が確認されたチケットについては無効とし、当該チケットでの入場をお断りすることがあります。予定変更等で観戦できなくなり、すでに転売サイトで出品してしまった方はただちに出品を取りやめ、改めて公認のリセールサイトを利用していただきますようお願いします」と購入者へ要望。「読売新聞社はすでに不正転売者の調査を始めております。不正転売者を警察に通報するほか、試合観戦契約約款に基づいてチケットの販売拒否等の措置を取ります。当社が主催した2025年3月の『MLB Tokyo Series presented by Guggenheim』では、無許可の転売サイトで不正転売を行った人物がチケット不正転売禁止法違反容疑で警察に逮捕され、罰金100万円の略式命令(有罪)を受けた事例も複数ありました。不正転売チケットを購入してしまった方も警察の捜査にご協力いただくこととなりました。チケットを譲るとうそを言い、現金をだまし取る詐欺事件も発生しました」とした。
文末には「無許可の転売サイト等でのチケットの出品や購入はやめていただくよう重ねてお願いいたします」と記された。





