日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会の事務折衝が１５日、オンライン形式で開かれた。選手会側は日本ハムの「ノンテンダーＦＡ問題」なども含めて現状の保留制度を問題視。改善を重視し、特にＦＡ取得期間の短縮を取り上げた交渉をしたい考えを示した。

　選手会・森事務局長は「メインになるのはＦＡの（権利取得年数）短縮ってところの話になってくるかなと思う」とし、多くの選手が移籍をできうる体制づくりを目標にしている。

　森事務局長は、権利取得までの年数短縮を意識している。ＮＰＢ公式ウェブサイトに掲載されている現行ルールによると、（１）年度選手権試合期間中に１４５日以上選手登録されたシーズンを１シーズンとして計算する。（２）合計８シーズンに達した時に「国内ＦＡ」となる資格を取得する※ただし、２００７年以降のドラフトで入団した大学生・社会人選手は、７シーズンで資格を取得する。（３）合計９シーズンに達した時に「海外ＦＡ」となる資格を取得する。ただし、それ以前に国内ＦＡの権利を行使した場合を除く。初回のＦＡ権取得については、上記の条件となっている。

　つまり、２１年のドラフトでプロ入りした、四大卒の選手の場合、２９歳になるシーズンで国内ＦＡの資格を得て、実際に移籍先でプレーするのは３０歳になるシーズンということになる。

　こうした点を踏まえ、森事務局長は「今だったら、３０（歳）だったり、３０超えたりなので、やっぱりピークを過ぎちゃったりしているようなっていうのがあると思う」とし、ピーク前で強い立場の時期にＦＡ交渉ができるようなルールづくりを意識していた。

　また、選手会側の松本弁護士は“ＦＡ市場”に出てくる選手の数を確保することが必要だとした。「マーケットにたくさんの選手が出ることによって、その選手のある程度、適正な年俸みたいなものが市場価格で決まっていく」という見通しを示した。

　こうした選手会側の言うＦＡ市場の形成は、現役ドラフトを含めた、新たな制度確立の議論もセットになる。現役ドラフトについては、森事務局長によると「向こう（球団側）で今年のオフのメドには開催する予定だというとこなので」としている。球団側からのドラフト案を受けて、選手会内でも話し合っていくとみられる。