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日本プロ野球選手会が日本ハムに抗議文 3選手の“ノンテンダーFA”で

 日本プロ野球選手会が7日、プロ野球の日本ハムに対し、昨年11月に3選手をノンテンダーとして自由契約にしたことについて、抗議文を提出したことを発表した。

 日本ハムでは、FA権を取得していた大田泰示外野手、西川遥輝外野手、秋吉亮投手について、22年シーズンの契約を提示しないノンテンダーFAとしていた。大田はDeNA、西川は楽天、秋吉は独立リーグの福井に入団した。

 こうした経緯を受けて、また、日本ハムが「選手が取得した権利を尊重」、「選手にとって制約のない状態で、海外を含めた移籍先を選択できる」などの説明をしていたことを受け、以下のように抗議している。

 「そもそも日本のプロ野球界においては、自球団のみとの契約交渉に著しく長い期間拘束される保留制度により、多くの選手は他球団と交渉すらできずに、自由契約となり、プロ野球界を去ります。またFA資格を有したとしても既に高年齢になっていることあるいは補償制度が存在することなどFA権行使に関する極めて大きな障害があるため、選手の他球団への移籍はほとんど起きません。支配下登録人数にも上限があります。

 したがって、選手の移籍市場は極めて限定されており、唐突に自由契約を告げられた選手が移籍先を見つけるためには、限られた登録枠に入るため、大幅な年俸減を受け入れるなど、選手としての価値を著しく下げざるを得ません。事実、本件球団から自由契約になった2選手は、公開されている推定年俸によれば、プロ野球協約で定められた減額制限を超えて減額された参稼報酬でしか契約することができず、もう1選手については、NPBの球団と契約することすらできませんでした。

 上記の事実が示すとおり、本件球団の行為は、保留制度の影響により、本件球団が発表したような『選手が取得した権利を尊重』するものでもなければ、『選手にとって制約のない状態で、海外を含めた移籍先を選択できる』状況にもなく、単に選手の価値を一方的に下げるものです。そこで、当会は、本件球団が今後、選手の価値を一方的に下げるような態様で選手を取り扱うことを控えると共に、このような行為をノンテンダーなどと称し、選手やファン、社会一般に誤解を与えることがないよう、厳重に抗議しました」

 また、選手会はヒアリングの結果、契約をしないことを通告された際に、事前の協議はなく、再契約の条件提示など、再契約の意思やその可能性が伝えられることはなかったと結論付けた。しかし、球団が「3選手と…プレー環境について協議した結果」等の発表をしたとして、事実と異なっているとして厳重に抗議したと発表した。

 選手会側は、これまでも日本ハムが保留制度を用いて「選手に支払う人件費全体をコントロールしてきています」としたり、代理人制度についても「少なくとも近年まで選手による代理人利用も否定してきました」などの主張をしている。

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