日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会の事務折衝が２４日、オンラインで開かれ、契約更改交渉について協議した。コロナ禍で各球団の経営状況が悪化している中での交渉における問題点を共有。選手会の森事務局長は「いくつか問題があったので、共有と要望をさせてもらった」と話した。

　選手会側はインセンティブ（出来高）の割合を増やすことに言及した球団や、今後、試合数が削減された場合に年俸協議を行う可能性を示唆した球団があったと指摘。「協約でも書かれているような契約は守っていただきたい」と同事務局長。中日に対し１１月下旬に送付した抗議文についても情報共有した。

　また、巨人が来季の暫定的な導入を求めているＤＨ制については「選手会からどうのこうのと話をする予定はない」と静観の構え。その上で「報道でしか分からないが、議論されずに一蹴されたみたいなことがあっては。この問題だけでなく、いろんなものは議論して正しい方向にという思いはある」とした。