東京都の舛添要一知事（６７）が６日、自らの政治資金支出に関する問題について、第三者として調査を依頼した弁護士２人と共に記者会見を開き、調査報告書を公表した。家族とのホテルなどの宿泊費６件と、家族らとの私的な飲食費１４件を「違法性はないが政治資金の支出として不適切」とした。舛添氏は個人資産から「不適切」とされた約１１４万円を返金し、慈善団体などに寄付する意向を明かした上で、辞職は否定した。

　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫は同日夜、ツイッターで「舛添氏、必死だね。やっと棚牡丹（※原文ママ）で、権威・権力の座を掴んだので（２０１３年夏の参議院選に出れなかったことで、事実上政治生命は終わった。が、その後の猪瀬氏の不祥事で今の地位を得た）、必死にしがみ付いているのだろう」と辛らつにコメント。

　第三者の検証結果について「『違法性は無いが、不適切』、そんな事は万人が分かっていた。問題は『不適切』な事を熟知しておきながら『不適切』な事をやった、その人間性、政治家としての資質を問われているのだ」と「違法性はない」という予定調和ともいえる結論で終わった検証への疑問を呈した。

　東国原氏は、「政治資金規正法」を改めて「ザル法」と指摘した上で、「そのザル法を有効利用・悪用していた」とバッサリ。今後については「今後の全ての報酬を返納するくらいの覚悟が無ければ、政治家としてのアンテナを持っているとは言えないだろう。政治とカネの問題は、嘗て自分が厳しく主張していた事なのだから」と厳しい目を向けた。