前大阪市長の橋下徹弁護士が２１日、ツイッターで、政治資金の私的流用疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事が、数々の疑惑に関して「第三者」の弁護士などの調査を受ける予定を盾に説明を先送りしていることに対して「全く意味なし」「こんなのでごまかしてはダメ！！」と批判した。橋下氏は一連の疑惑が「公私混同でも合法」と法律解説し、そこが舛添氏の狙いではと分析。法律ではなく政治倫理が追及されれば「辞職勧告」にいきつくと指摘した。

　橋下氏は「弁護士による第三者委員会なんて全く意味なし。なぜなら政治資金規正法は公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法」「ザル法。不動産を買わない限り、原則支出について制約はない。あとはその使い方について有権者が政治判断を下すというのがこの法律の仕組み」と法律解説した。

　そのうえで「政治資金規正法上は公私混同も違法とはならない。どれだけ厳しく見てもね。舛添さんそこを狙っているのかな」と分析した。

　舛添氏に向けては「第三者委員会に法的検証のみを委ねれば問題なし（違法性なし）となる」「舛添さんが、政治資金規正法違反について検証する第三者委員会ではなく、公私混同が如何なものかを検証する政治倫理委員会的第三者委員会を立ち上げれば、間違いなく辞職勧告が出るだろう」と指摘し「舛添さんどうする？」と迫った。

　一方で舛添氏を追及するメディアや、今後追及が加速させるとみられる都議会に向け「舛添さん問題、公私混同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にはならない。メディアは分かっているのか？これは政治倫理の問題。普段の記者会見で、もっと言えば、普段から議会が追及し、有権者に政治判断を下してもらうもの。都議会の責任」と指摘した。