ＮＨＫが１７日、同局内で放送総局長の定例会見を開いた。高市早苗総務相が政治的公平性を著しく欠いた放送を続けた放送局について、電波停止を命じる可能性を言及したことについて、板野裕爾放送総局長は報道の萎縮を否定した。

　高市総務相の発言は「総務大臣による法律解釈を示された」と特に問題視せず。大臣による発言で報道が萎縮することはないか、と念押しされると「まさにその通りです」と答えた。

　どのように政治報道の公平さを保っているか、という点については、「それぞれの制作現場で、それぞれの責任者が放送番組基準に則って公平公正な番組づくりに努めていくと思っています」と述べた。公平性を保った番組づくりについては「放送総局長としては、最終的には公平公正な番組について責任を負うということだと思っています」とした。

　報道が萎縮するのではないか、という指摘については、「放送番組編集の自由は憲法２１条の表現の自由に基づいていることはご存じと思います。放送法の根幹をなす放送番組編集の自由を堅持していくのが重要と考えております」と回答した。

　籾井勝人会長が自民党の総務会でＮＨＫの解説委員の中に「偏った考えを持つ人がいる」と発言したことについても、板野放送総局長は「籾井会長の発言は、解説委員にも個人的な考えがあると申し上げたものと理解しております。放送について放送法にのっとって不偏不党の精神でやっていることも会長は合わせて申し上げている。私はそのように理解しています」とフォローした。