ソフトバンクグループの孫正義社長は６日、トランプ次期米大統領とニューヨークで会談し、米国内の新興企業などに５００億ドル（約５兆７千億円）を投資して５万人の雇用を創出すると表明した。トランプ氏が大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになったのは初めて。トランプ氏は、孫氏を「産業界で偉大な男の一人だ」と持ち上げた。

　ビジネス界出身のトランプ氏は米国での雇用確保を重視し、海外へ工場移転する企業を非難するなど個別企業との直談判もいとわない姿勢。ＩＴや新興企業への投資を活発化させている孫氏は、米携帯電話大手の再編を模索しており、両者の思惑が一致した形だ。

　両氏は、トランプ氏の住居があるニューヨーク中心部の「トランプタワー」で約４５分間会談した。孫氏は会談後、記者団の取材に応じ、投資計画を説明したと明らかにした上で「もう一度米国が活発に成長する国になればいい」と強調。孫氏が記者団に示した資料によると、投資は今後４年間で実施。一緒に姿を現したトランプ氏は、孫氏を「産業界で偉大な男の一人だ」と持ち上げた。

　会談は、孫氏が共通の友人に依頼して実現したという。５００億ドルは、ソフトバンクがＩＴ企業に投資するために設立を表明した、最大１０兆円規模に達する可能性がある基金が拠出する。

　孫氏が示した資料はソフトバンクと並び、シャープの親会社である台湾の鴻海精密工業の名前も記載。同社も米国投資に関与する可能性がある。

　ソフトバンクは、買収した米携帯電話大手スプリントを足掛かりに同業大手ＴモバイルＵＳの買収も狙ったが、寡占化を懸念する米当局の反対で２０１４年に断念した。１７年１月の政権交代後に再買収に乗り出すとの見方について、孫氏は「今日は話していないが、トランプ氏はさまざまな規制緩和を積極的にすると話していた」と述べ、再投資に含みを持たせた。