外れ馬券の購入費を経費として収入から控除せず、所得税額を決めたのは違法として、大阪市の元会社員の男性（３９）が、約８億１６００万円の課税処分取り消しを求め提訴し、大阪地裁で１２日、第１回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示した。提訴は１月２５日付。

　訴状によると、男性は２００５～０９年、インターネットで約３５億円分の馬券を購入し、約３６億６千万円の配当を得た。税務署は当たり馬券の購入費約１億５２００万円のみを経費として控除し、約６億８１００万円の所得税を課税した。男性が所得を申告していなかったことから、約１億３５００万円の無申告加算税も課した。

　男性側は「馬券の購入総額は配当を生み出す原資。必要経費に当たり、収入から控除すべきだ」と主張している。日本中央競馬会（ＪＲＡ）は「訴訟の当事者ではないのでコメントは差し控える」としている。

　男性は１１年２月、０７～０９年にかけて競馬の所得を申告せず約５億７１００万円を脱税したとして、大阪地検に所得税法違反罪で在宅起訴され、大阪地裁で公判中。