東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、行われ、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしした。

　国内世論の支持は著しく低迷しており、いまだ開催に向けて予断は許さない。組織委が日本看護協会に看護師５００人の確保を依頼したことも、さらに反発を招いている。この日、医労連を中心にツイッターデモも巻き起こった。

　橋本会長は「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というものをしっかり準備できなければ、難しいと思っている」と危機感を示し「そういう体制を整えていけるように準備したい。しっかりと情報提供をしていかないといけない。そこは適切に精力的に話し合いを続けていきたい」と説明した。