東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が２日、自民党本部で開催された東京大会実施本部合同会議の役員幹部会に出席。会議冒頭であいさつし、「一番大きな問題は世論。そしてコロナ収束の２つ」と、今夏の大会開催に懐疑的な国民の声を最大の課題に挙げた上で、関係各所に協力を呼びかけた。

　今夏の開催に向けて、大会の中止や延期を求める意見が８割に及んでいる中、この日は自民党スポーツ立国調査会の馳浩会長、橋本聖子五輪相、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）山下泰裕会長らが出席する中、現状報告や今後の課題について議論した。

　その上で、森会長は冒頭のあいさつで「コロナ（対策）の方は今、菅総理はじめ皆さんが取り組んでおられるが、私たちは必ずやると。（大会を）やるかやらないかという議論ではなく、どうやってやるのかと。この際、新しい五輪を考えようと」と改めて意欲を示し、「ＩＯＣとの関係が一番難しいところだが、今の組織委はＩＯＣとの関係はきわめて密である。一体となって進めていきたい」と強調した。