マリの軍政、過激派とも住民殺害 4月の一斉攻撃後、国際人権団体

 【ナイロビ共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は28日、西アフリカ・マリで4月に起きたイスラム過激派などによる複数都市への一斉攻撃以降、過激派とマリ軍事政権の双方が住民を殺害したとする報告書を発表した。HRWは、双方が「民間人に再び危害を加えている」と非難し、国際人道法の順守を求めた。

 マリでは4月25日、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)と遊牧民トゥアレグの反政府勢力が首都バマコなどを攻撃、暫定国防相らを殺害した。

 HRWによると、北部の要衝ガオとキダルで、JNIMと軍政側の衝突により住民13人が死亡。JNIMは北部の別の町で住民1人を処刑した。

国際最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス